2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
このような観点から、日本政府は自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、これは日本語ですけれども、それと「日本の風」、これは韓国語です、このラジオ番組を運営するとともに、民間団体、特定失踪者問題調査会に業務委託をいたしまして、その運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージを送信しているところであります。
このような観点から、日本政府は自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、これは日本語ですけれども、それと「日本の風」、これは韓国語です、このラジオ番組を運営するとともに、民間団体、特定失踪者問題調査会に業務委託をいたしまして、その運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージを送信しているところであります。
拉致問題対策本部事務局による「ふるさとの風」、「日本の風」、また、特定失踪者問題調査会による「しおかぜ」等の取組があります。こういった拉致被害者向けラジオ放送に係る政府の取組状況についてお尋ねいたします。
「しおかぜ」が使用しております送信機に不具合が発生いたしまして、別の送信機の使用を調査会から要請された場合には、その時点でしっかりと対応してまいりたいと思います。
政府は、特定失踪者問題調査会に委託し、毎日一回、「しおかぜ」の枠を使いまして、三十分間、八俣送信所から「ふるさとの風」のコンテンツを現在送信しております。 同調査会からは、この政府のコンテンツの送信時間を拡大するため、来年度から送信機の使用時間を一時間程度延長したい旨の要望が寄せられ、先日、ＮＨＫと調査会、それに送信機の所有権を有するＫＤＤＩの三者で協議を行いました。
先ほど述べましたように、「しおかぜ」につきましては、ＮＨＫやＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会の三者で覚書を結び、ＮＨＫの短波国際放送に支障がないことなどを条件に、一部の送信機の使用を認めているところです。 「しおかぜ」が使用しております送信機は、ＫＤＤＩの所有物でありますけれども、老朽化は進んでおります。
政府としては、特定失踪者問題調査会業務委託として、調査会の運営するラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージの送信を行うなどとしております。 今後とも、調査会と連携して、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化できるようにしっかり連携して取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
特定失踪者問題調査会による短波放送「しおかぜ」に対する更なる支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、総理。
北朝鮮から妨害電波来るのは、政府の放送じゃなくて「しおかぜ」の方なんですよ。それだけ聞いているんです。しっかりと財政支援、約束してください。
二月十六日の本委員会におけます井上委員の質疑の模様は、直ちに特定失踪者問題調査会に伝え、また議事録も送付いたしまして、前回御議論のありました、「しおかぜ」の放送枠を用いた、「ふるさとの風」、「日本の風」の国内の八俣送信所からの委託放送枠の拡充につきまして、当方と調査会との間で協議を行っているところであります。
一つが「ふるさとの風」という政府のラジオ放送、もう一つが「しおかぜ」という特定失踪者問題調査会がやっているラジオ放送。この二つがあることをお話しし、私は、この「ふるさとの風」、政府の放送こそ、英国の配信会社に委託して今やっていますけれども、そして海外から放送しているわけですが、これを国内から放送すべきではないかと。
拉致問題には官民一体となってオールジャパンで取り組むことが重要であり、北朝鮮に向けて、政府が運営する「ふるさとの風」、「日本の風」とともに、民間団体である特定失踪者問題調査会が運営する「しおかぜ」を放送することには大きな意義があると考えております。
また、民間団体特定失踪者問題調査会、拉致被害者の会でありますが、独自に拉致被害者向けの短波放送「しおかぜ」を放送しています。現在、民間団体で行っているこの「しおかぜ」は、拉致被害者であったジェンキンスさんも北朝鮮で聞いたことがあると報じられております。 政府は、この「しおかぜ」とももっと連携を深めるべきではないでしょうか。
もう一つが、民間のやつがありまして、これは「しおかぜ」というやつなんです。特定失踪者問題調査会が実施されておりまして、最初は英国の配信会社に委託してやっていたんですけれども、今はＮＨＫの国際放送の拠点であるＫＤＤＩの八俣送信所より送信しているということで、年間約二千二百万円、これは寄附金とかそういうのを使ってやっているというふうに聞いております。
それで、「しおかぜ」は、ＫＤＤＩの八俣送信所、ＮＨＫの国際放送の拠点から送信されていますが、「ふるさとの風」は、先ほど申し上げましたように海外から送信されているわけです、英国の子会社に委託して。この経緯を御説明ください。
○井上（一）委員 今の政府の説明を聞いていると、拉致対策本部としては、自分自らがそこの管理をするという考えはないけれども、今「しおかぜ」の方で委託している部分、これを拡充していくというのが一つの考え方だということだったと思います。
○森ゆうこ君 「しおかぜ」という短波放送、これに対する支援をお願いしたいということで、これは大変拉致被害者家族会の皆さん勇気付けた、特定失踪者の会の皆さんを勇気付けたものでございました。
また、今年の三月三十日、東シナ海の公海において航行中の護衛艦「しまかぜ」と中国籍の漁船が衝突した案件についても、山本防衛副大臣、対外公表の調整が終わっていない情報を勝手にＳＮＳ上で発信して、河野防衛大臣からこれは注意を受けていらっしゃいますね。
海上保安庁におきましては、海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と中国籍漁船の衝突につき、防衛省からの連絡を受け、直ちに巡視船、航空機を現場に向かわせ、状況確認を実施いたしました。その後、四月一日に護衛艦が鹿児島港に入港いたしましたことから、実況見分など必要な捜査を実施いたしております。
海上自衛艦、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が中国の漁船と衝突をいたしました。若干副大臣から不適切な情報発信があったことは大変遺憾であります。きちんと今後指導していただきたいと思いますけれども、この衝突事案そのものについて最新の情報を、わかれば教えてください。
○河野国務大臣 三月三十日二十時二十八分ごろ、屋久島の西約六百五十キロの東シナ海の公海において、警戒監視中でありました海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と中国籍の漁船が衝突いたしました。事故発生直後から、「しまかぜ」は搭載艇などにより中国籍の漁船の状況確認を実施するとともに、佐世保地方総監部を通じて海上保安庁にも状況を通報したところでございます。
○森ゆうこ君 菅官房長官は、かつて総務大臣時代に、私はまだ新人議員でございましたけれども、新人でもないか、総務大臣時代に、拉致被害者に対してこちらから呼びかける「しおかぜ」という短波放送、これは民間でやってくださっていたわけですが、それに対しての政府としての協力の要請を私がお願いをしましたところ、真摯に、本当に親身になって動いていただいて、あのときの菅総務大臣の、一生懸命やっているからと言って、その
次に、北朝鮮向けの短波ラジオ「しおかぜ」について伺いたいと思います。 別周波での二重放送がこの四月から始まったというふうに聞いております。今までは単数のというか、一チャンネルしかなかったという放送だったのが、同時に二重放送ができるようになりました。
ということは、相当効果があるということをやはり考えれば、非常に、この「しおかぜ」の方々が本当に少人数で、北朝鮮に向かって短波、中波を飛ばすことによって、北朝鮮にいる日本人に対して日本語で呼びかけをし続けている。これはやはり、日本の国は、こうやって北朝鮮の国内にいるとらわれの身となっている人たちに対して希望の光だ、届いていて。
○菅国務大臣 実は、この「しおかぜ」、私、総務大臣のときに支援をさせていただいて今日に至っています。 今委員からお尋ねの件でありますけれども、現在、拉致問題対策本部事務局が調査会と詳細を調整中でありまして、今後の業務委託契約について協議する中で適切に対応していきます。
それで、一点伺いたいのは、その拉致された被害者の方々、北朝鮮にいる拉致被害者、あるいは何らかの理由で北朝鮮にいる我が同胞に対して、「しおかぜ」という、御存じのとおり、短波放送を行っています。 これは、昨年の十月に、この「しおかぜ」を主催する特定失踪者問題調査会の方々から、一日に、同じ時間、同一時間に二つの周波数で放送できるようにということが今要請をされていると思います。
まず、一九九九年に佐世保で「さわぎり」という護衛艦で起きた自衛隊員の自殺、これも後々、いじめとパワハラだったとわかりますし、二〇〇四年に横須賀の「たちかぜ」で起きた事件、これは、ずっといじめではないとおっしゃっていたけれども、艦内にアンケートをとったら、いじめの実態が浮かんできた。このアンケートも、ないことにしていたけれども、出てきたと。
今日もお話の中に出てまいりましたが、「しおかぜ」への支援についてでございます。 質問の順番を少し変えさせていただきますが、北朝鮮にいる拉致被害者、それから北朝鮮国民に向けて発信するラジオ「しおかぜ」の中波放送が四月から再開されたとお聞きしております。多額の運営資金が必要なこの中波放送については、資金不足からこれまで二度にわたって休止しているということでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」、これは特定失踪者問題調査会が運営されておりますけれども、この「しおかぜ」に対しては、平成二十二年度より、短波放送の中で政府メッセージを放送していただく、そうした業務委託契約を調査会との間で締結をし、業務委託費を支払う中で、まず短波でスタートしたところであります。
今、私ども、「ふるさとの風」と、そして「しおかぜ」が共同で公開収録をさせていただいておりまして、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「しおかぜ」の放送コンテンツの収録ということだけではなくて、日本国民に対する拉致問題の広報啓発イベントとしての意義も大変大きいと思っております。
最後に、短波放送「ふるさとの風」、「しおかぜ」でしょうか、本当に心の支えになっているのだとは思いますが、みんなで復唱をしました。日本の拉致被害者を必ず取り戻す、これを三回復唱させていただいて、短波放送に乗せたわけですけれども、最初のときに、だめ出しをされました。声が小さい。
最後に、「しおかぜ」への国の支援が私は必要だということを付言させていただきまして、質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
かつて「たちかぜ」で、いじめ自殺問題で、アンケートを、遺族の開示請求に対して、存在しながら隠したということを取り上げたことがあります。当時、情報公開・個人情報保護審査会の答申は、処分庁には、つまり防衛庁には組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があったことを指摘せざるを得ないと、ここまで言いました。外部の答申であります。ここまで踏み込んだんです。
私ども特定失踪者問題調査会では、四月のミサイル発射以降、私どものやっております短波、中波の対北放送「しおかぜ」を緊急体制で放送を実施をしております。今後、緊急事態、更に緊急な状況における放送時間の延長、可能であれば二十四時間の延長、そして生放送の実施についても今検討しているところでございます。 ちなみに、緊急事態としては、そのレジュメにも書いてございますが、次のような状況を想定しております。
ムンプス難聴につきましては、平成二十二年の七月に開催されました厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、このおたふく風邪ワクチンについて議論するために作成されましたおたふくかぜワクチンに関するファクトシート、この中で詳細に検討をしておりますけれども、その中で、発現率につきましては、おたふく風邪の合併症としての難聴が〇・〇一％から〇・五％、かなり幅がございますけれども、その頻度で発生するということにその
これは、二〇〇四年の護衛艦「たちかぜ」で二十一歳の乗務員が上官などからのいじめを苦にして自殺するという事件がありました。このときに遺族は国の責任を求めて提訴したわけでありますが、いじめが自殺の原因だと明らかにする上で、事故直後に全乗組員に行ったアンケートが焦点になったんです。遺族は情報公開を求めましたけれども、海上自衛隊はアンケートを廃棄と答えたんですね。